1951-08-17 第11回国会 衆議院 本会議 第2号 草案の第十四條による賠償、特に生産賠償、役務提供賠償のごときは、将来長く日本経済を貧血せしめ、経済自立を危殆に瀕せしむるものであり、かりにこれがある一国と約束された場合には、相次いで同様の要求が続出するおそれがあり、まさに堤防の決壞同様、日本経済は賠償の大出水におぼれざるを得なくなるでありましよう。 北村徳太郎